ニュースリリース

2022年2月21日

「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言について」

株式会社オープンソース・ワークショップ（本社：東京都、代表取締役：永原　篤）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。

当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

「地方創生テレワーク」
内閣府Webページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

弊社宣言内容
https://opensource-workshop.jp/plugin/blogs/show/3/169/48#frame-169

弊社はAction宣言のとおり、
地方創生テレワークが行える環境を整備し、働き方の自由を増やすことができるように、環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：
株式会社オープンソース・ワークショップ
担当　永原　篤（e-mail：info@opensource-workshop.jp）

以上